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投資信託の始め方:買い方の手順と、注文・積立のしくみ

投資信託は、販売会社(証券会社や銀行など)で口座を開き、交付目論見書で中身を確かめてから注文します。株とちがい、注文した時点では値段(基準価額)がわからず、締切後に公表される基準価額で取引が決まるのが特徴です。一度に買う方法と、毎月決まった額を買う積立があり、どちらにも良い点と注意点があります。

5ステップ口座開設 → 商品選び → 目論見書の確認 → 注文 → 買ったあとの確認
値段は後で決まる注文時は当日の基準価額がわからない「ブラインド方式」
一括か積立か一度に買うか、毎月決まった額を買うか。どちらも値下がりの可能性はある
図1:3秒でわかる投資信託の始め方

投資信託そのものの仕組みやメリット・デメリットは10分でわかる投資信託で解説しています。このコラムでは、実際に買うときの手順と、注文のしくみに絞って説明します。

投資信託を始める流れ(5ステップ)

投資信託は、証券会社・銀行・信用金庫・保険会社・郵便局などの販売会社で買います。運用会社が直接販売している場合もあります。インターネットや電話で注文を受け付けている販売会社もあります。

  1. 口座を開く販売会社に口座を開く。本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)が必要
  2. 商品を選ぶ何に投資するか、コストはいくらかを比べる
  3. 交付目論見書を確認する購入前に必ず渡される「商品の説明書」で、目的・リスク・実績・手数料を見る
  4. 注文する一度に買うか、積立を設定する
  5. 買ったあとに確認する取引報告書・運用報告書・基準価額で、ようすを見る
図2:投資信託を買うまでの5ステップ

販売会社によって、取り扱っている投資信託の種類や数はちがいます。買いたい商品が決まっているなら、その商品を扱っているかを先に確かめておくと安心です。

決めること 主な選択肢 くわしい説明
どこで買うか ネット証券、対面の証券会社、銀行など 証券会社の選び方
どの口座で買うか NISA口座、特定口座、一般口座 NISAの始め方、株の始め方(口座の種類)
何を買うか 投資先(日本株・世界株・債券など)とコスト オルカンとは、信託報酬とは

交付目論見書で確認したい4つの項目

投資信託を買う前には、**交付目論見書(投資信託説明書)**が必ず渡されます。紙で受け取るほか、電子交付で画面上で読む方法もあります。交付目論見書のほかに、請求したときに渡される「請求目論見書」もあります。

交付目論見書には、主に次の4つが書かれています。

項目 書かれていること 見ておきたい点
ファンドの目的・特色 何に投資するか、どんな方針で運用するか 投資先の地域・資産、インデックス型かアクティブ型か、分配の方針
投資リスク 基準価額が動く要因 株価・為替・金利など、どんなときに値下がりしやすいか
運用実績 基準価額・純資産総額・分配金の推移、年間の収益率など 過去の値動きの大きさ(新しくできたファンドは実績がない)
手続・手数料等 購入の単位、購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)、税金など どんなコストが、いつ、どれくらいかかるか

ポイント 運用実績は過去の成績で、将来の成果を約束するものではありません。実績の良さだけで選ばず、投資先・リスク・コストとあわせて見ることが大切です。

コストは、かかるタイミングで3つに分けられます。

購入時手数料購入時販売会社に支払う。かからない「ノーロード」の商品もある
運用管理費用(信託報酬)保有中持っている間、信託財産から毎日差し引かれる
信託財産留保額換金時売るときに差し引かれる。ない商品もある

信託報酬の差が長い期間でどれくらい影響するかは、信託報酬とは?で計算例を紹介しています。

注文のしくみ:値段は「注文した後」に決まる

投資信託の値段は基準価額と呼ばれ、一般的な投資信託では1日に1つの価額が公表されます。基準価額は、ファンドが持っている株や債券などの時価をもとに計算されます。

株は取引時間中に値段を見ながら売買できますが、投資信託はちがいます。基準価額が公表されるのはその日の申込締切の後なので、当日の基準価額がわからないまま注文することになります。これをブラインド方式といいます。

  1. 締切までに注文する申込の締切時間は販売会社やファンドによって異なる
  2. 基準価額が計算される組み入れている資産の時価をもとに、1日1回計算
  3. 取引が決まる決まった基準価額で、買える口数や金額が確定する
  4. 取引報告書が届く取引数量・単価・約定金額・手数料などが書かれた書面
図3:投資信託の注文から取引成立まで

ブラインド方式が使われるのは、すでに値段がわかっている基準価額で取引できると、前から持っている投資家が不利になるためです。

海外の資産に投資するファンドでは、海外市場が閉まる時間との関係で、申込日の翌営業日の基準価額が使われるものもあります。どの日の基準価額で取引されるかは、交付目論見書の「購入価額」「換金価額」の欄で確認できます。

株・ETF
  • 取引所の取引時間中に売買できる
  • 値段を見ながら注文できる
投資信託(上場していないもの)
  • 1日1回の基準価額で取引する
  • 注文時点では当日の基準価額がわからない
図4:株・ETFと投資信託の買い方のちがい

取引時間中に値段を見て売買したい場合は、取引所に上場している投資信託であるETFという選択肢もあります。

一度に買うか、積み立てるか

投資信託の買い方には、まとまった金額を一度に買う方法と、毎月など決まった間隔で同じ金額を買う積立があります。積立は少額から始められ、長い期間をかけて時間を分けて買えるのが特徴です。

○ いいところ
  • 一度に買う:まとまったお金をすぐに運用に回せる
  • 積立:少額から始められ、買う時期を分散できる
  • 積立:一度設定すれば自動で買い付けが続き、手間が少ない
△ 気をつけること
  • 一度に買う:買った直後に値下がりすると、その影響を全額で受ける
  • 積立:買う時期を分けても、値下がりして元本を下回ることはある
  • どちらも元本の保証はなく、コスト(信託報酬など)は持っている間かかる

積立を設定するときは、次の項目を決めるのが一般的です。選べる内容は販売会社によってちがいます。

積立の設定で決めること
  • 買う商品
  • 毎回の金額
  • 頻度(毎月・毎週・毎日など)と買い付ける日
  • 支払い方法(証券口座、銀行口座からの引き落とし、クレジットカードなど)
  • 口座の区分(NISAのつみたて投資枠・成長投資枠、特定口座など)
  • 分配金を受け取るか、再投資するか(選べる商品の場合)

毎月いくらにするかの考え方は、NISAの始め方の「いくらから始める?金額の決め方」で説明しています。NISAの2つの枠の使い分けはつみたて投資枠と成長投資枠のちがいをご覧ください。

買ったあとに確認すること・売るときの流れ

買ったあとは、毎日値動きを見る必要はありませんが、ときどき次の書面や情報でようすを確認しましょう。

確認するもの いつ・どこで わかること
取引報告書 取引が成立したとき、販売会社から 買った口数、単価、約定金額、手数料
交付運用報告書 原則として決算ごと(決算が6か月より短いファンドは6か月ごと) 運用の経過、費用の明細、今後の運用方針
基準価額 販売会社・運用会社のサイトなど 今の値段と、これまでの推移

売る(換金する)ときは、販売会社に申し込みます。換金のときも基準価額は申込締切の後に決まり、信託財産留保額がかかる商品ではその分が差し引かれます。換金代金が受け取れるのは、一般的な投資信託では原則として申込日から4営業日目以降です(商品によって異なります)。

分別管理投資信託の財産は信託銀行が自分の財産と分けて管理するため、関係する会社が破綻しても財産は守られる仕組み
元本保証はない財産が守られることと、値下がりしないことは別。基準価額が下がれば損失が出る
図5:投資信託の安全性と、値動きのリスク

よくある質問

注文したときに、いくらで買えるかわかりますか?

一般的な投資信託では、注文した時点では当日の基準価額がわかりません(ブラインド方式)。申込締切の後に公表される基準価額で、買える口数などが決まります。

販売会社や運用会社が破綻したら、投資信託はどうなりますか?

投資信託の財産は信託銀行で分別して管理されているため、販売会社や運用会社が破綻しても財産そのものは守られる仕組みです。ただし、値下がりによる損失を防ぐものではありません。

分配金が多い投資信託のほうがお得ですか?

そうとは限りません。分配金が支払われると、その分ファンドの資産が減り、基準価額は下がります。分配金の考え方は10分でわかる投資信託も参考にしてください。

まとめ

この記事のポイント
  • 投資信託は口座開設 → 商品選び → 交付目論見書の確認 → 注文 → 買ったあとの確認の流れで始める
  • 交付目論見書では目的・特色、投資リスク、運用実績、手続・手数料等の4つを見る
  • 注文時は当日の基準価額がわからないブラインド方式。海外資産のファンドは翌営業日の基準価額になるものもある
  • 一度に買う方法にも積立にも良い点と注意点があり、どちらも元本の保証はない

どの金融機関で始めるか迷ったら、取引したい商品から探せる証券会社マッチングも使ってみてください。

(主な参考:資産運用業協会(旧 投資信託協会)「投資信託を学ぼう」、野村アセットマネジメント、大和証券、SMBC日興証券、三井住友銀行。2026年11月時点)

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このページは金融に関する一般的な情報の提供を目的としており、特定の商品の購入をすすめるものではありません。投資の判断はご自身で行ってください。制度や数値は更新日時点の公表情報にもとづいています。

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