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✓ 更新2026年12月の制度改正(掛金の上限・加入年齢)を反映済み

10分でわかる iDeCoイデコ

iDeCo(イデコ)とは? 仕組み・メリット・デメリット・始め方を初心者向けに図解でやさしく解説

こんな人に読んでほしい:「iDeCoってなに?」「NISAとなにがちがうの?」

▶ 動画で解説この記事の内容を、約5分の動画でも見られます
この動画は2026年11月7日時点の内容です。
動画のあとに記事を更新しました
  • 記事に「iDeCoの始め方(申し込みの手順)」の章を追加しました(動画では説明していません)
最新の内容は、この記事の本文でご確認ください。
約0.5分

3秒でわかるiDeCo

掛金が控除掛金の分だけ、所得税・住民税が軽くなる
老後のため原則60歳まで引き出せない
2026年12月改正掛金の上限が上がり、70歳未満まで加入可能に
第1章・約2分

iDeCoとは?

iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で選んだ商品で運用して、老後に受け取る年金の制度です。正式名は個人型確定拠出年金こじんがたかくていきょしゅつねんきん。

国民年金・厚生年金に上乗せする「自分でつくる年金」です。掛金と運用の結果しだいで、受け取る金額が変わります。

1
毎月の掛金を出す月5,000円から、1,000円単位
2
自分で商品を選んで運用する定期預金・保険・投資信託など
3
原則60歳以降に受け取る一時金・年金、またはその組み合わせ
図1:iDeCoのしくみ
第2章・約2分

3つの税金の優遇

掛金を出すとき全額控除所得税・住民税が軽くなる
運用しているとき非課税利益に20.315%がかからない
受け取るとき控除あり退職所得控除などが使える
掛金 年24万円(月2万円)で軽くなる税金(1年あたりの目安)
所得税5%+住民税10%約3.6万円
所得税10%+住民税10%約4.8万円
所得税20%+住民税10%約7.2万円
計算の条件(仮定):所得税の税率は、課税される所得によって変わります。復興特別所得税は考えない。実際の金額は収入や控除によって変わります。所得税・住民税がかからない人は、掛金の控除によるメリットはありません。図2:掛金の控除による税金の軽減(目安)
第3章・約2分

掛金はいくらまで?

加入する人2026年11月分まで2026年12月分から
自営業・フリーランス月6.8万円月7.5万円(国民年金基金などと合算)
会社員(企業年金なし)月2.3万円月6.2万円
会社員(企業年金あり)・公務員月2.0万円など月6.2万円(企業年金と合算)
専業主婦・主夫月2.3万円月2.3万円(変わらず)
図3:掛金の上限(厚生労働省の公表資料にもとづく)
第4章・約2分

iDeCoのメリット・デメリット

○ いいところ(メリット)
  • 掛金が全額、所得から差し引かれる
  • 運用中の利益に税金がかからない
  • 受け取るときにも控除がある
  • 老後のお金を計画的に積み立てられる
△ 気をつけること(リスク)
  • 原則60歳まで引き出せない
  • 元本割れする商品もある
  • 口座の管理手数料が毎月かかる
  • 加入期間が10年未満だと、受け取り開始が遅くなる
図4:特徴と注意点
iDeCoNISA
目的老後の資金自由
引き出し原則60歳からいつでも
掛金の控除ありなし
運用中の利益非課税非課税
受け取るとき課税(控除あり)非課税
図5:iDeCoとNISAの比較
第5章・約1分

iDeCoの始め方(申し込みの手順)

1
金融機関を選ぶ手数料と、選べる商品のラインナップを比べる
2
申し込む加入申出書を出す(ネットで手続きできる金融機関も)
3
審査を待つ国民年金基金連合会の審査。1〜2か月ほどかかるのが一般的
4
掛金と商品を決める毎月の掛金が引き落とされ、選んだ商品で運用が始まる
図6:iDeCoを始めるまでの4ステップ
ひとことで言うと

詳しい手順と必要なものは、コラム「iDeCoの始め方」でまとめています。

第6章・約0.5分

よくある質問とまとめ

A.月5,000円から、1,000円単位で決められます。
A.掛金を止めることはできますが、原則60歳まで引き出せません。
A.iDeCoの資産は持ち運べます。転職先の制度に合わせて手続きが必要です。
A.目的と「いつ使うお金か」で考えます。両方を同時に使うこともできます。
3行まとめ
  1. iDeCoは「自分でつくる年金」。原則60歳まで引き出せない
  2. 掛金・運用中・受け取り時の3つで税金の優遇がある
  3. 2026年12月から掛金の上限が上がり、70歳未満まで加入可能に

このページはiDeCoの一般的な仕組みの説明です。投資の判断はご自身で行ってください。内容は2026年10月時点の公表情報にもとづいています(主な参考:厚生労働省、国民年金基金連合会、政府広報オンライン)。図の数値は説明のための仮定です。

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